ヤマハ発動機の業績は、この2年で大きく揺れ動きました。2025年12月期の営業利益は前期比30.4%減の1,264億円に落ち込み、親会社の所有者に帰属する当期利益は85.1%減の161億円まで縮みました。ところが2026年8月には、通期の営業利益見通しを2,600億円へと上方修正しています。1年で営業利益が約2倍になる見通しです。
この急な振れ幅の裏には、ヤマハ発動機の収益構造そのものが表れています。新興国の二輪車と北米の船外機という2本の柱に利益を頼り、米国の関税や新興国の需要の波を直接受ける構造です。
この記事では、決算資料と有価証券報告書をもとに、数字の変化が「なぜ起きたのか」「これから何を意味するのか」を読み解きます。就活生が知りたい年収・社風・選考対策と、転職者や取引検討者が重視する財務・競争力・成長戦略を、表を使って整理しました。
目次
- ヤマハ発動機とは｜売上の94%を海外で稼ぐ「乗り物」の総合メーカー
- 業績の推移と財務｜2025年の大幅減益から2026年の急回復へ
- 収益構造を読み解く｜利益を生む事業と足を引っ張る事業
- 強みと競争優位性｜他社が真似しにくい4つの武器
- リスクと課題｜関税・米国依存・中期経営計画との距離
- 年収・働き方・社風｜有価証券報告書と採用情報から読み解く
- 選考対策と判断のポイント
- まとめ｜ヤマハ発動機は「新興国の二輪」と「北米のマリン」に支えられた回復局面にある
- 出典・参考サイト
ヤマハ発動機とは｜売上の94%を海外で稼ぐ「乗り物」の総合メーカー
静岡県磐田市に本社を置くヤマハ発動機は、二輪車、船外機、ボート、水上オートバイ、ゴルフカー、電動アシスト自転車、産業用ロボットまで、幅広い製品を手がけています。2025年の売上の94%を海外で稼いだという点が、国内の自動車メーカーと比べても際立つ特徴です。
基本データ
決算資料と有価証券報告書から、主な数字をまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社名 | ヤマハ発動機株式会社 |
| 本社 | 静岡県磐田市 |
| 代表取締役社長 | 設楽元文氏（2025年3月25日就任） |
| 売上収益（2025年） | 2兆5,342億円 |
| 営業利益（2025年） | 1,264億円 |
| 海外売上比率 | 94% |
| 事業展開 | 180以上の国と地域、海外グループ会社100社超 |
| 従業員数 | 連結5万5,176人、単体1万2,082人 |
| 上場市場 | 東京証券取引所プライム市場（証券コード7272） |
設楽社長は1986年に入社し、ヤマハ・モーター・インディアの社長や副社長兼CFOを務めた人物です。前社長の日髙祥博氏が家族のケアに専念するため2024年に辞任したことを受け、2025年3月に就任しました。財務とインド事業の両方を知る経営者がかじを取っている点は、新興国の二輪と収益改善が経営の中心課題であることと重なります。
楽器のヤマハとの関係
就活生がよく混同するのが、楽器や音響機器のヤマハ株式会社との関係です。ヤマハ発動機は1955年に日本楽器製造（現在のヤマハ株式会社）から分かれて設立された会社で、現在は別々に上場している独立した会社です。
両社は「ヤマハ」のブランドと音叉を組み合わせたマークを共有していますが、事業も経営も採用も別々です。応募の際は、会社を取り違えないよう注意してください。
5つの事業セグメント
ヤマハ発動機の事業は、2025年からの中期経営計画で次の5つのセグメントに整理されています。
| セグメント | 主な製品 | 売上構成比（2024年、組み替え後） |
|---|---|---|
| ランドモビリティ | 二輪車、電動アシスト自転車（SPV） | 64% |
| マリン | 船外機、ボート、水上オートバイ | 21% |
| OLV | ATV（四輪バギー）、ROV（多用途四輪車）、ゴルフカー | 6% |
| 金融サービス | 製品購入者向けの販売金融 | 5% |
| ロボティクス | 表面実装機、半導体製造装置、産業用ドローン | 4% |
売上の6割以上を二輪車を中心とするランドモビリティが占めています。ただし、後で見るように、売上の大きさと利益の大きさは必ずしも一致しない点がヤマハ発動機を理解する鍵です。
業績の推移と財務｜2025年の大幅減益から2026年の急回復へ
ヤマハ発動機の業績を理解するには、単年の数字ではなく、3年間の流れで見ることが欠かせません。
3年間の業績を並べて見る
2024年の実績から2026年の見通しまでを並べると、振れ幅の大きさがはっきりします。
| 項目 | 2024年 実績 | 2025年 実績 | 2026年 見通し（8月修正） |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 25,761 | 25,342 | 29,000 |
| 営業利益 | 1,815 | 1,264 | 2,600 |
| 営業利益率 | 7.0% | 5.0% | 9.0% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,080 | 161 | 1,700 |
※営業利益率は売上収益と営業利益から算出しています。
売上収益は3年間で大きく変わらないのに、営業利益は1,815億円、1,264億円、2,600億円と大きく上下しています。売上が同じでも、コストと為替と市場の状況で利益が倍半分に動くのが、ヤマハ発動機の業績の特徴です。
2025年はなぜ大きく減益になったのか
2025年の減益には、複数の要因が重なりました。
- 米国の関税：2025年の影響額は171億円
- 新興国の二輪の不振：ベトナム、インド、ブラジルで販売が落ち込んだ。ベトナムでは1〜3月に出荷を一時停止し、洪水による生産停止も重なった
- コストの増加：調達コスト、研究開発費、人件費が増えた
- 米国市場の停滞：船外機の需要が想定を下回った
ヤマハ発動機は2025年8月に通期の営業利益見通しを2,300億円から1,200億円へと1,100億円引き下げており、年の途中で状況が大きく悪化したことがわかります。設楽社長は2026年2月の決算説明会で、収益構造が中期経営計画の前提から大きく変化したと説明しました。
当期利益が営業利益以上に大きく減った（85.1%減）のは、営業外の損失や税金の負担が重なったためと考えられます。詳しい内訳は有価証券報告書で確認できます。
2026年はなぜ急回復しているのか
2026年1〜6月の上期は、売上収益が前年同期比17.2%増の1兆4,980億円、営業利益が88.6%増の1,585億円と、上期として過去最高を記録しました。
| 要因 | 影響額 |
|---|---|
| 販売台数の増加 | 約+1,339億円 |
| 為替（円安） | 約+459億円 |
| 原材料費の上昇（中東情勢の影響を含む） | 約−748億円 |
| OLVの構造改革による一時費用 | 約−120億円 |
最大の押し上げ要因は二輪車の販売の回復です。通期の二輪車の出荷見通しは前回予想から32万2,000台増えて562万8,000台となり、ベトナムは約70%増、インドは29%増、フィリピンは20%増を見込んでいます。
ベトナムの約70%増は、前年に起きた生産上の問題からの回復が大きく、前年の落ち込みの反動を含んだ伸びである点に注意が必要です。この伸び率が2027年以降も続くわけではありません。
財務の健全性｜自己資本比率36.7%をどう見るか
2025年末の総資産は2兆9,026億円、自己資本は1兆661億円で、自己資本比率は36.7%でした。前期から6.3ポイント下がっています。
自己資本比率が下がった背景には、2025年の当期利益が161億円にとどまり、自己資本の積み上げが小さかったことがあります。一方で、金融サービスの事業は顧客向けの貸付金を資産に計上するため、事業の性質上、総資産が大きくなりやすい点も考慮が必要です。
株主還元では、2026年は年間配当50円（中間25円）を予定し、自己株式の取得は業績に応じて機動的に行う方針です。2025年には100億円の自己株式を取得しました。
収益構造を読み解く｜利益を生む事業と足を引っ張る事業
売上の構成比だけを見ると、二輪車が圧倒的な主役に見えます。しかし、セグメントごとの利益率を比べると、違う姿が浮かび上がります。
セグメント別の利益率を比べる
2026年8月に修正した通期見通しから、セグメントごとの利益率を算出しました。
| セグメント | 売上収益 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 二輪（MC） | 18,670 | 1,930 | 10.3% |
| SPV | 410 | −90 | 赤字 |
| マリン | 5,690 | 870 | 15.3% |
| OLV | 1,430 | −400 | 赤字 |
| ロボティクス | 1,320 | 125 | 9.5% |
| 金融サービス | 1,300 | 270 | 20.8% |
| 全社 | 29,000 | 2,600 | 9.0% |
※営業利益率は会社見通しの売上収益と営業利益から算出しています。二輪とSPVはランドモビリティセグメントの内訳です。
二輪は営業利益の約74%を稼ぐ最大の柱です。一方、利益率が最も高い製造事業はマリンの15.3%で、売上は二輪の3分の1以下でも、売上1円あたりの稼ぐ力は二輪を大きく上回ります。
二輪は「台数」、マリンは「単価」で稼ぐ
二輪とマリンは、稼ぎ方がまったく違います。
| 項目 | 二輪（MC） | マリン |
|---|---|---|
| 2026年の出荷見通し | 562万8,000台 | 船外機28万7,000台 |
| 主な市場 | ベトナム、インド、インドネシア、フィリピン、ブラジルなど新興国 | 米国を中心とする先進国 |
| 稼ぎ方 | 大量の台数で規模の利益を得る | 大型船外機など単価の高い製品で利益率を上げる |
| 利益率（2026年見通し） | 10.3% | 15.3% |
二輪は新興国の生活の足として大量に売れるため、販売台数の増減がそのまま利益を動かす構造です。2026年の利益の急回復も、主に台数の回復によるものでした。
マリンの船外機は、二輪の約20分の1の台数ですが、レジャー用のボートに使う大型船外機は単価が高く、利益率を押し上げます。中期経営計画でも、マリン事業の研究開発費を前の計画の1.7倍、設備投資を1.8倍に増やす方針を示しており、会社が最も力を入れて投資している事業の一つです。
赤字が続くOLVとSPV
一方で、利益を押し下げている事業もあります。OLV（ATV・ROV・ゴルフカー）は2026年に400億円の営業赤字を見込み、構造改革による一時費用も約120億円発生します。SPV（電動アシスト自転車）も90億円の赤字見通しです。
2つの事業の赤字を合わせると490億円になり、全社の営業利益2,600億円の約2割に相当する額を失っている計算です。SPVは欧州の需要の停滞を受けて海外の完成車事業を見直し、駆動ユニット（e-Kit）と国内の完成車に集中する方針に切り替えています。赤字事業の立て直しがどこまで進むかは、今後の利益率を左右する重要な点です。
強みと競争優位性｜他社が真似しにくい4つの武器
ヤマハ発動機の強みは、単に製品が多いことではありません。それぞれの強みがどう利益につながり、どこまで続くのかを見ていきます。
強み1：新興国の二輪で築いたブランドと販売網
ヤマハ発動機は、ベトナム、インド、インドネシア、フィリピン、ブラジルなど新興国で長年にわたって二輪車を販売してきました。中期経営計画では、ASEANと新興国の上級車種（プレミアム）でのシェアを2027年に42%まで高める目標を掲げ、20機種以上の全面改良を計画しています。
生活の足としての二輪から、趣味や見栄えも重視する上級車種へと顧客の好みが移る流れをつかめれば、台数だけでなく1台あたりの利益も伸ばせます。設楽社長がインド法人の社長を経験していることも、新興国の二輪を重視する経営の姿勢を示しています。
強み2：北米の大型船外機という高収益の柱
マリン事業は、2026年見通しで利益率15.3%と製造事業の中で最も高い収益性を持っています。売上の約4割を米国が占めるなか、北米のレジャーボート向けの大型船外機が高い利益を生んでいます。
船外機は、エンジン、ボート、操船システムを組み合わせて使う製品です。中期経営計画では、船外機とボートを一体で提供する「統合ボートビジネス」を推進するとしており、エンジン単体ではなく、ボート全体の体験を売る方向に進んでいます。ボートとエンジンを一体で設計できるメーカーは限られるため、他社が真似しにくい強みになります。
強み3：エンジンと制御技術を多分野に展開する力
二輪、船外機、ATV、ゴルフカー、産業用ロボットは、いずれもエンジンやモーター、制御の技術を土台にしています。ひとつの技術を複数の事業に展開できるため、研究開発の成果を幅広く生かせる構造です。
電動化でも、二輪では自社のプラットフォーム開発と外部との連携を組み合わせ、マリンでは電動船外機の拡大を進めるとしています。エンジン車と電動車の両方を、陸と海の製品で開発している点は、事業の幅が狭いメーカーにはない特徴です。
強み4：ロボティクスという製造業向けの事業
ロボティクスは売上の4%と小さいものの、2026年の売上は前年比23%増、営業利益は125億円と前年の7.5倍に伸びる見通しです。電子部品を基板に取り付ける表面実装機や半導体製造装置は、スマートフォンや自動車の電子化、AI向けの半導体の需要と結び付いています。
二輪やマリンが個人の消費に左右されるのに対し、ロボティクスは企業の設備投資に連動します。景気の波の性質が違う事業を持っていることは、業績の安定にとって意味があります。
リスクと課題｜関税・米国依存・中期経営計画との距離
強みを持つ一方で、ヤマハ発動機の業績は外部の環境に大きく左右されます。主なリスクを、影響の大きさとともに整理します。
米国関税の影響は2026年に543億円
米国の関税による影響額は、2025年の171億円から2026年には543億円へと3倍以上に膨らむ見込みです。
ヤマハ発動機は約370億円の改善効果を見込む対策を打ち出しました。
- 価格への転嫁
- 研究開発の優先順位付けによる、米国向けを中心としたモデル開発の延期・停止
- 米国工場の調達コストの抜本的な見直し
- ITシステム導入の延期
- 米国拠点の人員の整理
設楽社長は「モデル開発の見直しは、米国向けを中心に行う」と説明しています。関税への対応として研究開発を絞ることは、短期の利益を守る代わりに、将来の商品力を一部犠牲にする判断でもあり、その影響は数年後の新製品の数に表れる可能性があります。
売上の約4割を占める米国への依存
米国は売上の約4割を占める最大の市場で、マリン事業の大きな収益源です。米国のレジャー需要は金利や景気に敏感で、2025年には船外機の需要が想定を下回りました。
| リスク | 内容 | 影響の例 |
|---|---|---|
| 米国の関税 | 輸入品へのコスト増 | 2026年の影響見込み543億円 |
| 米国への依存 | 売上の約4割が米国 | レジャー需要の減少でマリンの利益が落ちる |
| 新興国の二輪の変動 | ベトナム、インドなどの需要と生産の変動 | 2025年はベトナムの出荷停止と洪水が響いた |
| 原材料費 | 中東情勢などによる高騰 | 2026年見通しで約748億円の減益要因 |
| 赤字事業 | OLVとSPVの赤字 | 2026年見通しで合計490億円の赤字 |
中期経営計画の目標との距離
2025年から2027年の中期経営計画は、次の目標を掲げています。
| 指標 | 目標 | 現状 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 2027年に3.1兆円以上 | 2026年見通し2.9兆円 |
| 営業利益率 | 9%以上（3年平均） | 2025年5.0%、2026年見通し9.0% |
| ROE | 14%程度 | 2025年は当期利益161億円で大きく下回る |
| 総還元性向 | 計画期間で40%以上 | 2025年は100億円の自己株式取得を実施 |
売上収益の目標は、2026年の見通しから約7%伸ばせば届く距離にあります。難しいのは営業利益率です。目標は3年間の平均で9%以上ですが、2025年が5.0%だったため、2026年の見通し9.0%を達成しても、2027年に約13%の営業利益率を出さなければ3年平均で9%に届かない計算になります。
これは本記事の試算であり、会社が目標の見直しを表明したわけではありません。ただ、営業利益率13%はヤマハ発動機の過去の実績から見ても高い水準であり、達成のハードルは高いと見られます。
災害と品質のリスク
2026年7月28日に起きた熊本県の地震では、ヤマハ発動機の熊本の船外機工場で操業が止まりました。設楽社長は大きな被害はないとしつつも、再開には時間がかかるとし、夏季休暇明けの操業再開を目指すと説明しています。
年収・働き方・社風｜有価証券報告書と採用情報から読み解く
就活生にとっても転職者にとっても、待遇と働く環境は企業選びの重要な判断材料です。公表されている数字を中心に整理しました。
平均年収と従業員データ
有価証券報告書のデータによると、ヤマハ発動機単体の従業員データは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 平均年収 | 835万円 |
| 平均年齢 | 42.7歳 |
| 平均勤続年数 | 18.1年 |
| 単体従業員数 | 1万2,082人 |
| 連結従業員数 | 5万5,176人 |
平均勤続年数が18.1年と長く、長く働き続ける社員が多い会社です。連結の従業員の約8割が単体以外のグループ会社に所属しており、海外の生産・販売拠点で多くの人が働いていることを示しています。
平均年収835万円は、2025年の大幅減益の年の数字です。賞与は業績に連動する部分があるため、2026年の業績回復が翌年以降の年収にどう反映されるかは注目点です。
初任給の推移
就職情報サイトに掲載された初任給の推移は次のとおりです。
| 年度 | 大学卒 | 修士修了 | 博士修了 | 高専卒 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 21万8,900円 | 24万900円 | 26万9,900円 | 19万4,400円 |
| 2023年度 | 22万7,900円 | 24万9,900円 | 27万8,900円 | 20万3,400円 |
| 2024年4月 | 25万円 | 27万2,000円 | 30万円 | 22万5,000円 |
| 2025年4月 | 27万5,000円 | 29万7,000円 | 32万5,000円 | 25万円 |
※インターンシップガイドの掲載値です。同サイトは掲載内容に自動生成の文章を含むと注記しているため、必ず公式の採用ページで最新の金額を確認してください。
大学卒の初任給は、2022年度の21万8,900円から2025年4月には27万5,000円へと、3年で約26%上がっています。ヤマハ発動機は2024年2月に、採用競争力を高めるため初任給を大幅に引き上げると発表しており、若手の人材確保を重視する姿勢が数字に表れています。
福利厚生と勤務地
採用情報に掲載されている主な福利厚生は次のとおりです。
- 住まい：寮・社宅制度
- 職場：社員食堂、事業所内託児施設
- 資産形成：持株会、財形貯蓄、企業年金基金
- その他：従業員販売、共済会制度、団体保険、カフェテリアプラン
勤務地は本社のある静岡県磐田市を中心に、国内の事業所と海外の事業所があります。事務系の一部は静岡県内での勤務が想定され、将来的にグループ会社で働く可能性もあるとのことです。静岡県を拠点に働くことを前提に考える必要があります。
社風を表す「ヤマハらしさ」
ヤマハ発動機は、自社の価値観を「発・悦・信・魅・結」という5つの言葉で表しています。会社の基本方針では、「人の悦びと、環境が共生する社会を、ヤマハ発動機らしい挑戦で実現する」ことを掲げています。
人事の方針としては、個人が自己責任を持って市場価値を高めることを求めています。会社に頼るのではなく、自分で考えて挑戦する人材を求める姿勢が読み取れます。
選考対策と判断のポイント
企業の現状と戦略を理解したうえで、選考で何を伝えるかを組み立てていきます。
新卒の募集コースと職種
就職情報サイトによると、2026年卒向けの新卒採用は、職種を選んで応募する「OPENコース」と、事業や職種とのマッチングを重視する「JOBマッチングコース」に分かれていました。採用人数は101〜200名とされています。
| 区分 | 主な職種 |
|---|---|
| 事務系 | セールス＆マーケティング、商品企画、生産管理、財務・経理、人事・総務など |
| 技術系 | 研究、商品開発（設計、実験）、生産技術、品質保証など |
2027年卒の選考コースは、掲載時点で「準備中」とされていました。最新のコースと職種は、必ず公式の採用ページで確認してください。
選考フローと準備の進め方
就職情報サイトに掲載された選考体験記では、エントリーシート、一次面接、最終面接という流れが紹介されています。これは体験記にもとづく情報で、公式の選考フローの説明ではありません。
準備の手順
- 決算資料を読み、二輪とマリンの利益率の違い、米国関税の影響額などの数字を把握する
- 志望する事業が、二輪、マリン、OLV、SPV、ロボティクスのどれかを決め、その事業の現状を説明できるようにする
- 2025年の減益と2026年の回復の理由を、自分の言葉で説明できるようにする
- 楽器のヤマハとの違いを理解しておく
志望動機は「なぜヤマハ発動機か」を事業データで語る
ヤマハ発動機の志望者は、「なぜホンダやスズキではなくヤマハ発動機なのか」を問われやすいものです。ヤマハ発動機にしかない事業の特徴と自分の経験を結び付けることが説得力を左右します。
志望動機の切り口の例
- 陸と海の両方：二輪と船外機の両方で事業を持つ会社で、技術を複数の分野に生かしたい
- 新興国の上級化：ASEANや新興国で、生活の足から趣味の乗り物へと変わる二輪の需要をとらえたい
- 高収益のマリン：北米の大型船外機と統合ボートビジネスで、ボート全体の体験を売る事業に関わりたい
- 製造業向けのロボティクス：半導体や電子機器の生産を支える事業で、消費者向けとは違う価値を生みたい
いずれの切り口でも、「御社の○○という事業に、私の○○という経験をこう生かせる」という形で、事業と自分を一本の線でつなげてください。
転職者・取引検討者が注視すべき5つの指標
中途入社や取引開始を判断するなら、今後1〜2年で次の数字の動きを追うのが有効です。
| 指標 | 確認するポイント |
|---|---|
| 2026年の営業利益 | 見通しの2,600億円に届くか |
| 二輪の出荷台数 | 562万8,000台の見通しを達成し、2027年も伸びを保てるか |
| 米国関税の影響 | 543億円の影響を、約370億円の改善策でどこまで吸収できるか |
| OLVとSPVの赤字 | 構造改革で赤字幅が縮小するか |
| 中期経営計画の進捗 | 営業利益率3年平均9%以上、売上3.1兆円以上に近づくか |
まとめ｜ヤマハ発動機は「新興国の二輪」と「北米のマリン」に支えられた回復局面にある
ヤマハ発動機は、売上の94%を海外で稼ぐ、二輪車と船外機を中心とした乗り物の総合メーカーです。2025年は米国の関税、新興国の二輪の不振、コスト増が重なり、営業利益は30.4%減の1,264億円、当期利益は85.1%減の161億円まで落ち込みました。2026年はベトナムやインドの二輪の回復と円安で、営業利益2,600億円まで回復する見通しです。
収益構造を見ると、二輪は台数で、マリンは単価で稼ぐという2本の柱が全社の利益を支えています。二輪は営業利益の約74%を生み、マリンは利益率15.3%と製造事業で最も高い収益性を持ちます。一方、OLVとSPVは合計490億円の赤字見通しで、全社の利益の約2割に相当する額が失われている計算です。
リスクは、2026年に543億円に膨らむ米国関税、売上の約4割を占める米国への依存、そして中期経営計画の営業利益率目標との距離です。3年平均で9%以上という目標に届くには、2027年に約13%の利益率が必要になると試算されます。
読者別のチェックポイント
- 就活生：平均年収835万円、大学卒の初任給は2025年4月に27万5,000円。勤務地は静岡県が中心。志望動機は「陸と海」「新興国の上級化」「マリン」「ロボティクス」のいずれかの切り口で、自分の経験と結び付ける
- 転職者：米国向けの開発見直しや人員整理が進んでいる。配属先の事業が成長分野か、構造改革の対象かを確認する
- 取引検討者：自己資本比率は36.7%と前期から低下した一方、2026年は大幅な増益見通し。米国関税と新興国の二輪の動向を四半期ごとに追う
ヤマハ発動機の強みは、陸と海の両方で、新興国と先進国の両方に事業を持つ幅の広さにあります。その幅が、2025年には複数の逆風を同時に受ける弱さにもなりました。赤字事業を立て直し、米国関税を吸収しながら、二輪とマリンの2本柱で利益率を高められるかが、中期経営計画の最終年度となる2027年の評価を決めることになります。
出典・参考サイト
- ヤマハ発動機「2026年12月期 第2四半期 決算説明資料」
- ヤマハ発動機「個人投資家の皆さまへ ヤマハ発動機について」
- ヤマハ発動機 ニュースリリース「初任給の引き上げについて」（2024年2月26日）
- the-shashi「ヤマハ発動機 2025/12期の業績」
- MONOist「ヤマ発は2026年の関税影響額が3倍に、コスト構造改革で米国事業立て直し急ぐ」
- MONOist「ヤマ発は二輪車とマリンの研究開発費を拡大、コア技術の獲得に注力」
- レスポンス「ヤマハ発動機 新中期経営計画」
- carview!「ヤマハ発動機、2026年通期業績は二輪車好調で上方修正 中東影響も販売増と価格転嫁で打ち返し」
- ニュースイッチ「ヤマハ発動機、2025年12月期の業績予想を下方修正」
- 電波新聞デジタル「ヤマハ発動機の社長兼CEOに設楽副社長が昇格 3月25日付」
- インターンシップガイド「ヤマハ発動機の新卒採用情報」
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